沖縄本島北部 名護市と本部町に4つのホテルやアパートメントホテルを展開し、2019年4月には商業施設「オキナワ ハナサキ マルシェ」をオープンし、観光の分野で沖縄へと貢献する株式会社 前田産業ホテルズ。
同社が経営するホテルゆがふいん内にコワーキングラウンジ「ハナウール」をオープンしたり、グループ企業内でIoT実証実験に取り組んだりとテクノロジーへの関心の高さも特徴のひとつとしてあげられる。
その社長を務める前田裕子社長に、ハナウールを展開して見えたこと、テクノロジーから考える沖縄の観光の未来について話を伺った。
平成30年度沖縄振興推進調査事業の「沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検証調査」で、弊社のシャングリラマンションを活用して、首都圏の企業様にワーケーションの体験をして頂いたところ好評を得たことから発展し、ホテルゆがふいん内のラウンジをコワーキングラウンジ「ハナウール」としてリニューアルしました。
ハナウールをオープンしてみると、当初想定していた宿泊のお客様のご利用以上に地域のみなさんがランチの前にご利用くださったり、ここで仕事をされた後にランチを楽しんでくださったりと地域のみなさまとの関わりが増えるきっかけとなっています。
また、1992年から春季キャンプ時に宿泊してくださる日本ハムファイターズの報道関係者の原稿執筆やインターネット利用の場、スポーツ合宿のみなさまのミーティングの場として活用してくださっており、ホテルゆがふいんを長くご愛顧くださるみなさまへ新しく価値のあるサービスを提供できたと実感しております。
一方で、コワーキングスペースを前提にした宿泊である「ワーケーション(ワーク＋バケーション)」という分野に関しては、まだまだこれからであると感じているのも事実です。
その背景には多くのことが考えられますが、大きな着眼点として日本国内でのバケーションの定義が挙げられます。コロナ渦において「テレワーク」の概念が浸透しておりますが「バケーション」については、H30年度の沖縄県の発表による平均滞在日数は3.5泊なので、海外で言われるバケーションの感覚とは大きく異なりその定義は曖昧なものです。
その短い旅行期間中に仕事をする時間を混ぜることは旅行者のみなさんの幸せにつながるのか、また雇用する企業はどのような意図を持つのか、今一度ヒヤリングや議論が活発化されるべきであると考えています。
日本屈指のリゾート地である沖縄には多くの素晴らしいリゾートホテルがあります。そこに家族が海やプールを楽しんでいる間に仕事を行い、終われば家族皆で周辺地域へ飛び出して楽しむ、というバケーションスタイルをイメージさせる事ができたら、日本のワーケーション市場を牽引できる存在になることは間違いありません。そのために今、ワーケーションに関わる皆さんで議論が活発化されることを願います。また、ワーケーションの認知や広がりと共に滞在日数が増える事を期待してます。
2019年4月に弊社が本部町の美ら海水族館からすぐ近くにオープンした商業施設「オキナワ ハナサキ マルシェ」において、グループ企業である株式会社ゆがふホールディングスが、監視カメラ映像を活用したIoT実証実験をスタートしました。
監視カメラと聞くと、どちらかといえばネガティブな印象を持たれるかもしれません。もちろん防犯において重要なことではありますが、プライバシーを守った上で、その映像をお客様の快適な利用というポジティブなものに活用できないかと取り組んだのが始まりです。
監視カメラの映像は広く店内を撮影しているので、混み具合などを確認できます。それをIoTプラットフォームに蓄積・分析させ、混む時間やお客様の行動を傾向分析し、テーブルや椅子、商品等を最適な位置への設置や、お客様に役立つ情報として再度傾向をお伝えするすることで、より快適に楽しんでいただける仕組みを作れると考えています。
今は商業施設のオキナワ ハナサキ マルシェでの実証実験ですが、レストランやプールなど宿泊するお部屋以外にも様々な施設が複合されるホテルで活用できれば、宿泊期間中に混雑を経験することなく快適な滞在を楽しんでいただけると思います。
このような形で、ITなどの業種と共同で事業を行うことで様々なシナジーを生んでいけることを目の当たりにし、また改めてお客様のためにできることはないか考えるきっかけにもなりました。これからもホテルの中でも重要な顧客管理などにIT技術を導入することで、さらにお客様ごとに最適なサービスを提案できることも考えています。
先述した混雑回避のためのシステムなどを活用すれば、コロナ禍とその後における人との接触をできるだけ避けたいお客様のニーズにより適切な形で応えられるでしょう。
これからの観光業界を想像するとIT技術の活用が欠かせません。テクノロジー活用でお客様の安心へのニーズに応え、安心安全な沖縄の観光業界を実現するために、これからも取り組んでまいります。
