IT企業との連携で“三方よし”の“沖縄版サプライチェーン”の創造を目指す

物流DXで琉球通運航空が目指す未来

関代表取締役社長（以下、敬称略）：沖縄が日本に復帰する2年前の1970年、琉球通運株式会社の航空事業部が独立し、アメリカの貨物専門航空会社・フライングタイガー航空（後にフェデックス・エクスプレスが買収）とコンチネンタル航空（後にユナイテッド航空に経営統合）のハンドリング（荷さばき）業務を行うことになりました。合名会社琉球エアポートサービスとして産声を上げたのが、現株式会社琉球通運航空です。

関：現在は、当時から続く国際貨物集配やハンドリングだけでなく、県内市場の8割を占める花卉（かき）や鮮魚のほか、野菜の集荷・県外発送業務にも事業を拡大しています。

関：新型コロナウイルスの感染拡大が始まる直前の2019年頃、受注に関する社内システムの老朽化が問題になりました。システムの入れ替えがきっかけになり、デジタル化・DXへの取り組みを始めたんです。

関：デジタル化・DX推進には、琉球通運株式会社のグループ会社としてお付き合いのあった富士通Japan株式会社と連携。システム構築だけでなく、DXを実現するために欠かせない人材育成にも協力していただいています。

高良：現在構築を進めているのは、生産者から市場、販売先までの情報を一気通貫でつなげるクラウド型のシステム「DRIVE DOOR（ドライブ・ドア）」（※）。実現すればリアルタイムでの情報共有が可能になるので、リードタイム（※）が大幅に短縮されます。これは“鮮度の向上＝質の向上”に直結。より高い品質での輸送が可能になり、県内生産者の売上増にも貢献できます。さらに、これまでより多くの商機も確実に押さえられると考えています。

高良：株式会社琉球通運航空の強みは、長年にわたり培ってきた生産者との深い関係と、流通先の物流ネットワークを持っていること。ニーズに合わせた物流や、生産者に応じた流通先の振り分けも可能です。サプライチェーンでこれらをスピーディーにつなぐことができれば、まさに“三方よし”、win-winの関係が実現できます。

※DRIVE DOOR＝クラウド型の運送管理システム。運送業に必要な、運送管理から収支・労務管理までの機能がパッケージ化されている
※リードタイム＝商品を受注してから納品までの生産、集荷、輸送などに掛かる時間のこと

まずはスタッフへの細かなヒアリングからスタート。“業務の見える化”による現場の課題解決も

関：既存の航空輸送システムの入れ替えを富士通Japan株式会社と進める中で、生産者からまでの一連の流れをサプライチェーン化する構想に発展していきました。

高良：取り組み始めたのは、新型コロナウイルス感染症が広がる直前の2019年頃。スタート当初は関わる社員の数は多くありませんでしたが、プロジェクトが進むにつれて興味を持って参加してくれるようになり、現在は各セクションのメンバー10人程度が中心になって進めています。

高良：富士通Japan様のヒアリングは3カ月間にわたりました。グループではもちろん個別対応も行い、一人一人の声に耳を傾ける姿勢が伝わったからこそ、「ここを変えたい」「これも効率化できるのでは」と積極的な意見が出てきたと思っています。丁寧な対話によってスタッフの視点が広がっていることも実感しています。

高良：航空輸送システムやマテリアルハンドリング（マテハン）（※）といった業務の改善はスタッフ自身の働きやすさに直結するので、 “自分ごと”になりやすかったですね。現場の課題をスタッフ自らが浮き彫りにし、それらを解決する形でシステム構築を進めています。

高良：ヒアリングを重ねた結果、課題だけでなく、 業務の内容も“見える化”できたことも大きかったです。

関：その一例ですが、人材不足もあり、空港現場のスタッフにどうしても業務が集中する課題がありました。“見える化”で業務フローや問題点が洗い出され、効率的に改善することができました。さらに、現場（空港）でなくてもできる業務は本社スタッフがローテーションで担当するという発想も生まれたんです。その結果、現場スタッフの負担を減らすことができた上に、本社との連携体制の強化にもつながりました。本社スタッフは現場の仕事内容を把握できるようになり、現場スタッフは「自分たちの仕事を本社が肩代わりしてくれた」と一目置く、良い関係が生まれています。

※マテリアルハンドリング＝通称「マテハン」。生産拠点や物流拠点で、原材料や製品などの詰め込み、搬送、保管、出荷手続きなど、「モノ」を移動すること全般を指す

DXの浸透をスムーズにした、未来の共有と分かりやすい言葉

関：自分たちの仕事がどう変わるのか、お客様にどんなメリットが生まれるのか。DXの先にある未来をスタッフと共有するために、富士通Japan様とのヒアリングと同時に社内説明も行いました。

高良：富士通Japan様が、ITに詳しくない私たちもすぐに理解できる言葉でしっかり説明して下さったことも、DXの社内浸透をよりスムーズにしていると感じます。

高良：新たな航空輸送システムは、シンプルで使いやすく構築しています。そうすれば、新人スタッフでも、短い研修期間で新しいシステムを使いこなせますからね。

高良：現状の航空輸送システムは、ある程度の経験がないと操作が難しいんです。慣習や経験値でカバーしつつ運用している面も多く、生産者から流通先までの工程もデジタル化されていたり、アナログで運用されていたりと、一貫性がありません。今後はエントリーから全てのデータを連携させ、生産者から卸売市場や商社までの物流の最適化を進める予定です。

高良：今回の取り組みをきっかけにITの勉強を始めたスタッフもいます。私たちも、もっと知識や視野を広げなければ踏み込んだ議論ができないと感じています。会社全体の意識の変化で、今後はさらにDXが加速するのではないでしょうか。

DX人材育成プログラムで地域の課題解決・価値創造の土台づくり

関：今回のプロジェクトと同時進行している琉球通運グループの改革の一つが、DX人材の育成です。こちらも富士通Japan様と取り組んでいます。若手を中心としたスタッフ30人ほどを対象に、DXに柔軟に向き合う素地づくりのため、デザイン思考を中心とした「DXマインドセット」ワークショップを開催しました。この人材育成プログラムにはもう一つの隠れた狙いがあります。それは、自律的に考え、課題を発見し、その解決方法や新しいビジネス、価値を生み出せる人材を育てること。

関：実はワークショップ開催後、スタッフから自主的に「プログラムの内容を作りたい」と申し出がありました。プロジェクトを進める過程で、スタッフのマインドもどんどん進化してきています。現在スタッフ主導のワークショップとして内容の練り直しをしているところです。

関：DXを進めたいなら、最適なIT企業を選び、パートナーとすることはとても重要です。私たちは幸運にも富士通Japan様とのご縁があり、ヒアリングの段階から本当に助けていただきました。私たちだけではいったいどこから取り組めばいいのかすら分からず、苦労を重ね、遠回りしていたはずです。会社のDXを考えるなら、現状の課題や目指す未来にしっかり寄り添い、サポートしてくれるIT企業と連携して進めるのが良いと思います。