ネットオークションの「ヤフオク」やフリマアプリの「メルカリ」など、今では個人同士で気軽に商品の取引ができるようになり、副業として始める人も少なくありません。一方、個人でのオンラインショップの開設は、副業でチャレンジしたいというニーズは高いものの開業資金の準備をはじめ、在庫管理や注文から発送までの顧客対応など、運営業務の課題が多いのが現状です。
写真：ソーシャルECプラットフォーム「temite(テミテ)」
株式会社EC-GAINが2019年9月から開始しているソーシャルECプラットフォーム「temite(テミテ)」は、こうした課題を解決してくれる最適なサービスとしてオンラインショップを開業したいユーザーから期待されています。temiteの運営を手掛ける株式会社EC-GAINを設立された代表取締役の村田薫氏は、元々楽天市場にてECコンサルタントとして活躍されていた方で埼玉から移住者し、沖縄のEC産業を発展させるために尽力されています。村田氏にオンラインショップの課題の解決に実現したtemiteの特徴とその魅力についてお話をお伺いしました。
写真：株式会社EC-GAIN代表取締役の村田薫氏
temiteは、個人の方がセレクトショップを作り商品を紹介するアンバサダーに、SNSやブログで商品を代理紹介してもらって全国の販路を広げることができるソーシャルECプラネットフォームです。temiteに登録しているサプライヤーと呼ばれるEC事業者がソーシャルコマースを通じて、販売をする新しいネットショッピングの形態が特徴で、商品の販売はサプライヤーのEC事業者だけでなく、アンバサダーも販売する商品がなくても無料で自分だけのオンラインセレクトショップを作れます。
サプライヤーはtemiteのサイトに登録をすれば、自分だけのセレクトショップが持てるようになり、1分でサービスを開始することができます。好きな商品をテーマやカテゴリーからお店を選んでセレクトショップを開設し、開設後はSNSやブログでフォロワーに自分のお店を発信することで、サプライヤーに登録している商品を販売できます。まさにSNSを活用し活躍するインスタグラマーとも相性の良い、ECサービスといえます。
個人が副業で始めるオンラインショッピングは需要があり、副業でしたいアンケートでも上位を占めるそうです。しかし、実際には運営をしている方は非常に少ない。理由は、開設資金の準備などの面倒な手続きをはじめ、顧客の管理や商品の在庫の管理、そして商品を梱包して発送するなど、面倒な業務が挙げられます。
temiteのアンバサダーは、こうした面倒な運営業務が一切不要です。開設したセレクトショップからユーザーが商品を購入すると報酬がもらえる成果報酬型の代理販売サービスのシステムを提供しているためです。また、商品の発送・配達などはサプライヤーのEC事業者が購入者に届けるので、顧客の管理や商品の在庫を抱えなくて済みます。
現在、temiteに登録されているアンバサダーは1200人以上にものぼり、さまざまな分野に精通しています。例えば、インテリアコーディネーター、ファッションスタイリスト、きき酒師など、商品に対して見識が深いサプライヤーが多くいるので、サプライヤーによる情報発信の宣伝効果も絶大です。それに何といってもサプライヤーが得意分野のジャンルに対してとても愛着とこだわりを持っているので、ユーザーからも高い信頼を得ることができています。temiteのネーミングの由来となった〝商品をちょっと買ってみて〟〝商品を見てみて“という口コミ感覚で気軽に始められる副業ビジネスとして成り立つサービスといえます。
埼玉県出身の村田氏が沖縄で起業したきっかけは、沖縄県のEC事業者の課題の多さでした。「特に沖縄はマンゴー、ちんすこう、泡盛などの名産品しか売るものがなく、沖縄のブランドイメージが固定化されやすい。名産品を取り扱っている事業者以外が始めようとしても商品が売れないのが現状で、この問題は大きいなと痛感しました」と、村田氏は振り返ります。そのため、個人で問題を解決しようと考えると不可能ですが、会社としてしっかりEC事業者の課題を解決することを取り組もうと考えて、2012年に埼玉県から移住して起業しました。そして起業後、沖縄県の企業のECのコンサルティングやネットショッピングのブランディングの構築で支援していく中で、ショッピングサイトの集客が厳しいとの企業が多いことが分かったといいます。
「2～3人でショッピングサイトを運営されている事業者様がインターネットで集客を広めるのはとてもハードルが高い。これまでは運営代行を外部に委託するしか解決手段しかなくコストもかかりました。だからこそ、こうした課題を解決することが事業者様の発展につながると考えました」
村田氏はtemiteに参入している沖縄の事業者が、参入していない他社とはブランディングのビジョンが違うことを実感しています。全国にとどまらず世界規模の戦略でブランディング化を目指し、活動しているといいます。もちろん、事業者の思いを具現化させるためtemiteが力添えをしていくのだといいます。
2019年12月にtemiteの機能を生かして台湾でのサービスの提供を開始し、越境ソーシャルECサービスとして多方面から注目を集めました。しかし、残念ながら昨年から続く新型コロナウイルスの影響でこのサービスはクローズしています。
それでも常々国内の企業がグローバルで活躍できるプラットフォームを提供したいと考えている村田氏は、決して諦めていません。サービス開始当初に感じた海外のアンバサダーによるソーシャルコマースの可能性も実感しています。だからこそ、このコロナ禍が落ち着いたときにはtemiteが急速に普及し、ECサービスの中でもECソーシャルコマースが当たり前の時代を迎える可能性を秘めているといえるでしょう。まだ村田氏の挑戦は始まったばかりです。
