沖縄県では、 新型コロナウイルスの影響を受けた県内事業者支援策として、独自のプレミアム付き商品券「ハピ・トク沖縄クーポン」の販売を2020年12月29日から開始しています。(こちらの事業は2021年7月31日をもって終了しました)
沖縄銀行では、スマホ決済サービスの「OKI Pay」を使った「ハピ・トク沖縄クーポン」の電子クーポン（20％キャッシュバック、利用上限40,000円)を提供しています。今回は「ハピ・トク沖縄クーポン」を支えるOKI Payについて探ってみました。
お話を伺ったのはデジタル事業部の松原秀之氏、金城奈々子氏、津嘉山敦子氏の3人。デジタル事業部は個人向けアプリの開発や運用、事業者向け決済サービス、個人向けキャッシュレスの推進、企画、管理など、デジタル全般のサービスを取り扱っています。製品としてはOKI Pay以外に「おきぎんStarPay」「おきぎんスマート」「Wallet+」、デジタルギフト券「おきなわｅ街ギフト」などがあります。
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を活性化するため、沖縄県がプレミアム付き商品券「ハピ・トク沖縄クーポン」を発行しました。
「ハピ・トク沖縄クーポン」は、紙クーポンと電子クーポンがあり、利用できるスポットは飲食業や宿泊業、食料品や衣服など各種小売業のほか、美容室などの生活関連サービス業など、非常に幅広い業種が対象となっています。それ以外にも、スーパーなど、日常生活で利用できるシーンが多いのもうれしいポイントです。
コロナ禍で事業者の売り上げが落ちている中、「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げる沖縄銀行も何らかの手助けができないかと、「ハピ・トク沖縄クーポン」に参加することに。
沖縄銀行が提供している電子クーポンでは、クーポンを購入することなく、ハピ・トク沖縄クーポンの加盟店でOKI Payを利用することにより、20％がキャッシュバックされる仕組み。最大で40,000円分の利用が可能なので、8,000円がキャッシュバックされます。また、紙クーポンは10,000円購入で13,000円分のクーポンが付いてきます。電子クーポンと併用することで、11,000円もお得になるサービスです。(紙クーポンと電子クーポンで使える店舗は異なりますので、詳しくは公式ＨＰにてご確認ください)
近年の日本は、電子マネー、二次元バーコード決済などキャッシュレス決済を導入する店舗が増えてきました。
沖縄銀行もスマホ決済サービスOKI Payのサービスを2018年に始めました。チャージいらずで、支払いと同時に口座から代金が引き落とされ、口座残高もアプリですぐに確認でき、使いすぎを防ぐメリットもあります。
また、「銀行Pay」のシステムを利用しているので、横浜銀行、福岡銀行、ゆうちょ銀行など県外の加盟店でも利用が可能。また、加盟店側もクレジットカードなどに比べて決済手数料が安く、翌営業日には振り込まれるというメリットも。コロナ禍の影響もあり、非接触の決済サービスを導入する店舗も増えてきています。
日本のキャッシュレス決済は増えてきたものの、世界で見ると日本の普及率は、まだまだ遅れている状況。日本で買い物をする中国人のほとんどが、Alipay(アリペイ)やWeChat Pay(ウィーチャットペイ)で買い物をしており、キャッシュレス決済がすごく浸透しており、今後、(日本がキャッシュレス化の流れに移行する中で) 県民がスムーズにキャッシュレス化の流れに入り込めるよう、沖縄に根付く地方銀行として支えていければという思いから、2018年にサービスを開始。OKI Payは、使えるお店をOKI Payのアプリ上で簡単に検索できる機能が付いています。今後も利用者のニーズに合わせた機能拡充を図っていきます。
今回の「ハピ・トク沖縄クーポン」の参加で、OKI Payの加入者も増えたそう。また、一部の市町村の公共料金がOKI Payで支払えるなど、地方自治体との連携も強化されてきています。「今後はOKI Payの機能拡充も図りながら、県民の決済手段として地位を確立したい」と、沖縄銀行のキャッシュレス化への取り組みは、まだまだ続きます。
■利用期間 2020年12月29日(火)～2021年2月28日(日) ※こちらの事業は終了しました
