国内のツーリズムの発展・拡大に貢献した団体や企業などを表彰する「ジャパン・ツーリズムアワード」。2019年の第5回で、「地域イベントと連動した多言語観光クラウドサービスの活用と動態分析事業」でデジタル活用特別賞、2020年の第6回でも「いつ、どこで、どんな人が訪れるのか、観光業の需要予測に向けたビックデータ分析」として、入賞を果たした「Japan2Go!」。2年連続の受賞となり、観光事業に携わる企業をはじめ、全国の自治体から注目を集めています。
Japan2Go!の開発を手掛けたのは、スマートフォンや携帯電話、インターネットなど私たちのネット環境に欠かすことができない通信事業大手のソフトバンク株式会社です。
今回、ソフトバンク株式会社 法人プロダクト&事業戦略本部 公共事業推進室 事業推進第二部部長 廣場啓祐氏に、開発のきっかけやサービスの魅力を語っていただきました。
Japan2Go!は、同社をはじめ、株式会社ジェイティービー（現：株式会社JTB）、株式会社JTB沖縄、株式会社インデックス沖縄（現：株式会社ドリーム・アーツ沖縄）、株式会社電通が、「ICTを活用した観光客受け入れ促進コンソーシアム」として2010年10月より開始した沖縄観光促進のための実証事業「Okinawa2Go!」プロジェクトがベースにあるといいます。
当時の「Okinawa2Go!」プロジェクトの目的は、沖縄の観光振興を図るため、新たな観光需要創出に貢献する多言語対応の観光情報サービスを提供するとともに、施設案内、取引サポート等が可能なコールセンターによるきめ細かいサポートサービスを提供することにより、国内外からの観光客の誘導及び回遊を活性化し、県内の観光産業振興および雇用促進に取り組んだのが始まりです。
現在ある、沖縄観光コンベンションビューロが展開していた多言語コンタクトセンターの礎は、「Okinawa2Go!」プロジェクトが築いていたのです。 一方、同社は、専用の観光ナビゲーション端末をテーマパーク等の入口で貸し出す一般的なスタイルから外国人観光客が持参するスマートフォンで、いつでもどこでもダウンロードして利用できる多言語観光アプリケーションの開発に取り組んでいました。
アプリケーションの開発は、多言語で観光情報を発信するだけでなく、利用者のGPS位置情報を利用してログを取得して行動分析ができるようにしました。また、利用者がアプリをダウンロードして楽しんでもらえるようマップ検索、リスト検索などの基本機能に加え、AR（拡張現実）を用いた新たな情報配信や地域独自の観光ルートの提供する機能を搭載し、旅のスタイルを演出するようにしました。
さらに、同社の事業を活かしたインフラ整備にも力を入れたといいます。那覇市内を中心にソフトバンクモバイルの公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」を整備・拡大し、外国人観光客が持参したスマホが快適に利用できるよう実現したのです。
多言語コンタクトセンターとスマートフォンを活用したサービスは、外国人観光客の利便性の向上と外国人観光客の属性情報や位置情報を取得する事が可能となります。まさに観光ビックデータの先駆けといえます。こうした取り組みで進化したのがJapn2Go!なのです。
沖縄で誕生したOkinawa2Go!は、当初より県の事業として自走化を目指していたことから、2013年8月からJapan2Go!に名称を変更し、全国展開をスタート、大幅に機能強化がされました。個人を特定しない形でアプリケーションユーザーの行動ログを取得できる機能を引継ぎ、公益社団法人日本観光振興協会が保有する全国13万件の観光情報データベースや、地域独自の観光情報や観光事業者の店舗情報を組み合わせることで情報管理の一元化と情報配信を実現しています。
導入する自治体や企業などのランニングコストを抑えるため、アプリケーションのイメージとなるトップ画像を含む画像情報や観光・地域情報などのコンテンツをフォーマットに合わせて登録するだけにしたことで、本来開発にかかる期間や費用を大幅に抑えることが可能になっています。
また、取得したGPSログを可視化・分析する専用ツール「J2Gアナライザ―」を提供。それにより、指定の場所からの流出入状況を把握することで、クーポンやスタンプラリーなど、アプリを活用したイベントによって、近隣施設のみならず、エリア全体の来客数の増加に繋がるケースも見られました。地域イベントと連動したプロモーションに加えて、効果測定ツールデータとして利用されています。
さらに、アプリケーションの利用者（対外国人に限定）には40万アクセスポイントを持つソフトバンクのWi-Fiスポットに無料ログインができるため、観光スポットやルート案内などの多彩なサービスがどこでも入手できます。対応する多言語も6言語に増えたことで、利用者の利便性を高めることが可能となりました。
アプリケーションの開発は、スマートフォンの機能面の向上やOSのバージョンアップに伴い、常に進化が求められています。そのため、利用者の使いやすさを追求しつつ、アプリオーナー側の求める機能と併せて、バランスを意識した開発に取り組んでいるそうです。
また、地域ごとにサービスの要望が異なるので導入する自治体や企業向けに柔軟なカスタマイズで、機能面を強化しているとのことでした。
現在までに、Japan2Go!は20以上の自治体に導入されているとのことです。導入した自治体や企業が、スタンプラリーやフォトコンテストなどの機能を活かしてユニークな地域プロモーションと連携が進めば、アプリをダウンロードする動機が高まるといえます。10年に渡って取り組んでいるからこそ、一日の長として今後の展開にも期待が高まります。
