#2 沖縄の発展と成長に向けて。OCCが描く、ITから生まれる沖縄の未来

「板井が県内外、国外に築いてきた信頼とコネクションが弊社の大きな財産。様々な企業、自治体をつなぐ接着剤となれることが強みであり、果たすべき使命」と語るのは、2014年に代表取締役社長に就任した天久さんです。

創業以来、県内産業のデジタル活用をサポートしてきたOCC。独特の文化・風土や島しょ性といった、本土と大きく異なる沖縄の地域性に寄り添う姿勢、そして、海外展開やITとの組み合わせから生まれる新たなビジネスを通して見る沖縄の可能性を伺いました。

“沖縄ならでは”のシステム構築で自治体や企業の業務を支えてきた

企業が使用するシステムは、既製のものから独自開発のものまで様々です。ただ、沖縄独特の事情で必要とされる機能には違いが多く、既製品では難しい部分、ノウハウがないと対応できないことも多くある、と天久さんは語ります。

まず大きな違いとして挙げられるのが、「為又（びいまた）」「仲村渠（なかんだかり）」といった難読人名・地名。また、「新垣」表記でも「あらかき」「しんがき」「にいがき」「あらがき」と様々な読み方のバリエーションがある場合も多く、県外出身者ならずとも読み方に迷ってしまうほどです。

OCCはこうした課題に対応するため、水道料金調定などで独自のシステム開発を行いました。

「同じ漢字でも人名、地名の読み方は色々。そこで、検索を漢字にして『金城』と入れれば『きんじょう』さんも『かねしろ』さんも出てくるよう設計したんです。こんな方法があったのか、ノウハウを出してくれと言われたこともあります」

さらに、沖縄では様々な事情で料金徴収までに多くのプロセスが必要になるのだそう。電話での督促に対応した流れで画面を配置する、各種帳票を出力する、といった沖縄ならではのニーズを反映させています。

また、有人離島が多いのも沖縄の特徴。経済規模が小さく、大きな収益を見込めない離島などの遠隔地では、人口の多い地域と同様のサービスを受けるためには時間も費用もより多くかかってしまうこともしばしば。

OCCはこうした事情にも対応するため、八重山地区には1985年、宮古地区には1987年から拠点を設け、ユーザーを支えてきました。

「お客様からの問合せに、『遠隔地だからすぐには対応できない』とは言えません。全離島に拠点があるのが理想ですが、安定した人材確保ができる場所を選び、宮古と八重山の支店で対応しています。
また、様々なメーカーのプリンターやパソコンといったハードの自営保守（※1）も行っています。保守要員は日本全国で減少していますが、メーカーに聞かないとわかりません、ではお客様が困ってしまう。何とか維持しています」

ゼロからシステムを組み上げ、企業や自治体に合わせてカスタマイズし、複数の顧客に広げていく。広い地域をカバーし、自社人材で様々なサポートを提供する。県内自治体や企業のデジタル活用を支えてきたOCCの歴史は、沖縄独自の事情に寄り添ってきた歴史でもあるのです。

標準化にいち早く対応。次の時代に向けた自治体のデジタル化を支える

2020年、日本政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定し、社会全体のデジタル化を推進する取り組みを加速。中でも住民生活に直結する自治体のDXは特に重視されています。2022年には「自治体DX推進計画」が示され、自治体情報システムの標準化・共通化、行政手続きのオンライン化、AI・RPAの利用推進などが重点取組事項として定められました。

自治体向けのシステムも開発・運用しているOCCは、2025年度を目途に進められている自治体情報システムの統一・標準化対応に向けいち早く動いていました。

「自治体業務にかかわるシステムは住民情報系、基幹系など100以上。沖縄ならでは、さらに自治体ごとにも異なる運用のため、コンサルティングのような形で進めてきました。
標準化対応の費用は高額で、国の支援はあれど自治体にかかる負担は重くなりがちです。
弊社は2012年から2021年までに県内のお客様のシステム切替を行い、一部離島を除きすべてクラウド化しました。まだの地域もバックアップ回線の整備が済めばすぐに移行可能です」

移行を始めた当初は様々な問題が起き対応に苦慮したものの、現在は運用が安定。定期的なチェックや問い合わせ対応が主になっているということです。

また、沖縄県内に幅広い顧客を持つOCCならではのビジョンもあります。

「標準化が行われても、各自治体で運用が異なることは変わりません。そうした分野のコンサルティングや、システムとシステムをつなぐサービスの立ち上げも必要になるでしょう。弊社は自治体とも民間企業とも深くかかわっているので、その二つをつなげ、標準化に柔軟に対応できる体制を作ることもできると考えています」

アジア展開を視野に、ミャンマーに現地法人を設立

板井さんの時代から、インドネシアや台湾など、海外とも積極的に連携を図ってきたOCC。ミャンマーに開発だけでなく医療システム販売、メンテナンスまでを担う現地法人 Myanmar OCC (ミャンマーオーシーシー)を設立しました。板井さんが拓いた海外への道はしっかりと引き継がれています。

「現在約15名の現地スタッフで運用しています。

常時3、4名いた本社からの出向は、コロナとクーデターの影響で現在ゼロですが、毎日のやりとり、ウェブ会議で開発まですべて可能な体制ができており問題ありません。クーデター発生後は安全確保のため自宅からのリモートワークも実施しています」

海外展開について、「失敗することは考えなかったのか」と聞かれることも。

「失敗のリスクはもちろん考えますが、開発まで現地で行えるようにすればいいと考えました。
それほど大きなリスクはないと判断できたのは、インフラ環境が整っていたから。インターネットは、固定回線は弱いものの移動通信帯はしっかりつながる。電力事情も問題なく、発電機も調達・修理でき停電時の備えも問題ない。現地に飛んで直接確かめました」

日本とつながりが深く、仏教が浸透した勤勉な国民性もミャンマーでの法人設立を後押ししました。

運営に必要なインフラ環境の事前調査も自社で行い、リスクと可能性を熟慮して新たな一歩を踏み出したOCC。ミャンマーを起点にしたアジアへの展開など、その視線はさらに先に向けられています。