沖縄銀行のデジタル化の軌跡と新たな領域への挑戦

今では当たり前になった銀行業務でのコンピューター処理ですが、その始まりは1960年代までさかのぼります。

その当時、沖縄銀行は、県内情報産業のさきがけであった株式会社OCC（当時は株式会社沖縄電子計算センター）に電算（コンピューター）処理を委託していました。毎日データを持ち込み、バッチ処理された帳票を引き取って全支店に配っていたそうです。

しかし、復帰直後の1973年には電子計算課を行内に設置。1980年頃までには、委託していた帳票類も自行で処理し、開発部門も基本的には内部人材で固め、ほぼ内製化にこぎつけます。24時間365日必要な運用についてはOCC の力を借りていましたが、1990年のおきぎんシステムサービス株式会社（現・株式会社おきぎんエス・ピー・オー）設立以降、開発・運用すべてをグループ内で行う体制を整えました。

他行システムとコンピューターを譲り受けて始まったオンライン化

大嶺さん
「私たちがまだ学生だった1976年が沖縄銀行のデジタル化の第一歩。三井住友銀行さんの電算部へ派遣された約10名が運用を学び、コンピューターとシステムを譲り受けてスタートしました。単科目の電算処理、例えば『預金に1万円入金された』という集計ができるようになった段階です。

次の転機は1980年。NECさんのパッケージをカスタマイズしていく形でした。複数のシステムでのデータ共有が可能になり、顧客情報管理、電話回線、デジタル回線を使ったサービスも生まれました。

次の大きな切替は私たちが関わった1989年。どこのパッケージも使わず、すべての開発を自行で行いました」

1989年の大規模な開発の前、入行して2年目にお二人が手がけていたのは、一言で言うなら「支店長代理のそろばん作業をなくす」システムでした。

髙良さん
「営業店の支店長代理が毎日の出入金を合計し、差額を計算する作業はすべてそろばんでした。これをオンライン処理できるようにしたのが1986年頃です」

大嶺さん
「営業店のオンライン端末にたまった伝票データをホストコンピューターでまとめ、夜間のバッチ処理で翌朝いちばんに集計されるようにしました」

さらに行ったのは、沖縄ならではの事情から取扱量が増加した外国為替（外為）システムの設計。

大嶺さん
「米軍基地の存在もあり、沖縄は貿易が盛んな地域。外為は、全国的に見ても非常に取扱件数が多いのが特徴です。それまで使っていたオフコン（※オフィスコンピューター）では処理能力が追いつかず、いつまでも印刷が終わらない（笑）。ホストコンピューターでの処理に変更する必要があったんです」

髙良さん
「使っていたのは海外開発の外為システム。国内系のホストコンピューターにつなぎ、日計表のこの部分にこのデータを取り込む、というしかけを作りました」

銀行業務の知識とそれに対応するシステム関連知識の双方を備えていなければ実現しない開発。1980年代の沖縄銀行は、現在多くの企業が求めてやまない「ITと業務内容に精通した人材」を内部に抱え、行内のデジタル化・効率化を進めました。この体制を崩すことなく継続させたことが、後に大きな意味を持つことになります。

問題が起きないことが見えていた「2000年問題」

髙良さん
「調査を通して、システムに影響がないだろうということはわかっていました」

大嶺さん
「騒ぎすぎだなあと（笑）。でも、元帳もすべてコンピューター上での管理です。こちらは大丈夫でも電力供給側でトラブルが起きて停電し、コンピューターが動かないという状況も想定しなければなりません。そうなると口座情報すらわからなくなるので、各支店何百箱分にもなるデータを印刷して備えました。ペーパーレスどころか紙に埋もれましたね（笑）」

髙良さん
「1999年12月31日は、万一に備えて、全役員と私たちシステム担当者(20～30名)が牧港のコンピュータセンターに待機していました。5、6時間前にすべての準備を終え、食事したり、囲碁や将棋を打ったり。ただ12時を待つだけの時間でした」

大嶺さん
「ソースコードからすべて確認して問題ないと感じていたので食事やゲームができるんです。懸念事項は停電だけ。エレベーターには乗りませんでした（笑）」

そしてやってきた2000年。予想通り、何事もなく時計の針は12時を過ぎていきました。

基幹システムを内製化していなければ、この時を待つまでの雰囲気は全く違うものになっていたかもしれません。

コストメリットによる内製化選択が強みを作る

髙良さん
「試算で共同システムがコスト削減にならないことがわかったんです。システム開発は結局人海戦術。沖縄は人件費が安く、同じ金額で東京の3倍集められるので、内製する方にコストメリットがあったんです」

大嶺さん
「基本的にソフトは1989年から大きく変わりませんが、ハードは4回ほど交換されているので、そのたびに共同化するかしないか経営陣は悩んだと思います」

幾度もの転機で、内製を選択してきた沖縄銀行。基幹システムを内製に切り替える銀行が増えている現在では、そのメリットを感じ、時代を先取りしていたようにも感じられます。

髙良さん
「そんなつもりはなく、あくまで結果オーライ（笑）。でも、DXの推進にはシステムを理解できる人材が多い方が効率的ですよね」

国の施策に素早く応え、アプリを開発

髙良さん
「おきぎんSmartは、『APIというインターフェースで連携する、グローバルで使えるアプリを2019年までに作るように』という指示を受けて開発を進めました」

大嶺さん
「APIは世界標準の取引フォーマットです。システムは銀行ごとに違いますが、APIを使えば決済データを各銀行の口座とやりとりできる。そのインターフェースを作れ、という指示でした」

髙良さん
「システム内製の強みを生かしていち早く開発を行いました。他行の場合、アプリ化にはまだ対応できていないところも多くありそうですね」

タブレットがもたらす業務フローのDX

髙良さん
「おきぎんSmartは2022年に10万ダウンロードを達成しましたが、各支店窓口での手続も効率化を進めるため、タブレットの設置を始めています」

大嶺さん
「現状、窓口設置のタブレットでできることは、新規口座開設や住所変更、紛失手続きなどです。窓口でも画面上ですべての手続を行えるのが理想なので、件数が多い取引から順次開発を進めているところです」

髙良さん
「おきぎんSmartは本人確認済でほぼすべての手続が可能ですが、スマホ操作が難しい方もおられます。でも、ロビー係がサポートする窓口のタブレットからなら入力できる。お客様と接する窓口のDXはいくつものクッションを設けて進めなければならないと思っています」

窓口でのタブレット使用は、内部処理にも大きなインパクトを与えています。

髙良さん
「タブレットに入力してもらうことで、紙の場合は必須の記載内容や印鑑照合といったチェック作業をほぼなくせるんです。事務フローが変わる。まさにDXです。

また、ペーパーレスも相当な効率化。事務フローはもちろん、10年、15年、永久保存の書類格納スペースのための固定費削減にもつながります」