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令和５年台風第６号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置

2023.08.09

令和５年台風第６号による災害に関する経済産業省による被災中小企業・小規模事業者支援措置

経済産業省は、令和５年台風第６号による災害に関して、沖縄県の34市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。
経済産業省によるニュースリリースはこちら

1．特別相談窓口の設置

沖縄県の沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、中小企業基盤整備機構九州本部、沖縄総合事務局経済産業部に特別相談窓口を設置します。（参考資料（1）参照）
（参考資料1）令和5年台風第6号の影響による停電に関する特別相談窓口一覧（PDF形式：59KB）

2．災害復旧貸付の実施

今般の台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、沖縄県の沖縄振興開発金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料（2）参照）
（参考資料2）沖縄振興開発金融公庫の災害復旧貸付の概要（PDF形式：103KB）

3．セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された沖縄県の34市町村において、今般の台風の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料（3）参照）
（参考資料3）セーフティネット保証4号の概要（PDF形式：233KB）

4．既往債務の返済条件緩和等の対応

沖縄県の沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
（参考資料4）小規模企業共済災害時貸付概要（PDF形式：121KB）

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された沖縄県の34市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡国頭村、国頭郡大宜味村、国頭郡東村、国頭郡今帰仁村、国頭郡本部町、国頭郡恩納村、国頭郡宜野座村、国頭郡金武町、国頭郡伊江村、
中頭郡読谷村、中頭郡嘉手納町、中頭郡北谷町、中頭郡北中城村、中頭郡中城村、中頭郡西原町、島尻郡与那原町、島尻郡南風原町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡座間味村、島尻郡南大東村、島尻郡伊平屋村、島尻郡伊是名村、島尻郡久米島町、島尻郡八重瀬町