#1 沖縄に「情報通信産業」誕生のきっかけを作ったIT企業の創業と成長

日本本土が高度経済成長期のただ中に、沖縄がアメリカ統治下にあった1966年、県内の情報サービス産業のはしりとなる「株式会社沖縄電子計算センター」が誕生しました。

そのきっかけは創業から遡ること８年前、1958年に米空軍省に招聘され嘉手納・那覇の両基地従業員のインストラクターとして働くことになった板井さんが沖縄に赴任したこと。後に板井さんは「１年のつもりが終生の地に」と語りますが、6年半にわたる沖縄での生活の後いったんは東京へ、１年後の1965年、経営コンサルタントの肩書きで再び沖縄に戻ってきました。

当時、本土では、国鉄や東京電力といった大企業が世界のトップを目指し、生産性向上のため高い能力を持つコンピューターの導入を開始。政府も、ユーザー支援に加え、米国のメーカーと提携してコンピューターの国産化を始めたメーカー支援を行っており、日本はコンピューターを中核とする新しい時代に向かって急激に動き始めていました。

そうした姿を見ていた板井さんの心には、やがて沖縄にもこんな時代が来るに違いないという強い思いが生まれたのです。

「企業内教育や経営改善などの業務で沖縄企業各社を回るうち、今の沖縄の企業や市町村は、コンピューターの力を借りて経営事務の合理化・近代化を行うことを必要としている。沖縄でも近い将来必ずコンピューターを使う時代になる、と考えるようになりました」

しかし、一企業で導入するには負担が大きく、日本本土のような導入補助などもなかった当時の沖縄では、米軍は別として、政府や民間企業にはコンピューターはまったくと言っていいほど普及していませんでした。

板井さんはこれをビジネスチャンスととらえ、各企業が自社導入せずとも必要な業務にコンピューターを利用できるようにするため、会社の創業を決意。沖縄初のコンピューターサービス会社、株式会社沖縄電子計算センター（1986年社名変更：現株式会社OCC）設立に動きます。それまでに得た人脈を最大限に生かし、経済界のトップを始めとする企業経営者に、業務近代化やコンピューターの必要性を説いて回ります。

まだアメリカ統治下にあった沖縄には、コンピューターについて知っている人はほとんどおらず、資本金集めにも大きな苦労が伴いました。しかし、今も板井さんの心に残っているのは、沖縄で出会った方々の、新しく立ち上げた企業に寄せられた支援と期待への感謝の思いだと言います。

「沖縄銀行の山内頭取（当時）をはじめ、多くの方が地縁も血縁もない若い私を信頼し、資本を出し、仕事を任せてくださったのです。皆さんの力で会社を作り、運営させていただいたと思っています」

すべてのデータが紙で記録され、そろばんや電卓などが主役だった時代。

板井さんは、大量のデータを反復して継続的に処理する、電気・水道料金などが電算化にいちばんふさわしい分野だと考えました。

開業第一号の業務は、国際通りに店舗を構えていた山形屋百貨店の棚卸し・決算業務。当時の経理担当常務が相談に来たことで、沖縄初の決算棚卸業務の電算化が実現しました。

その後も、琉球電電公社の電話料金、地方自治体の税務や水道料金、配電会社の電気料金、電力会社の原価計算、生命保険会社の電算サービスなどを通して経営近代化をサポート。沖縄の経済、住民生活を支える団体や企業から次々と業務を受注し、業務の電算化を進めます。

「本土復帰が決まってからは、沖縄に進出する本土企業によって倒産してしまう企業を出さないよう、さらに沖縄の企業の合理化・近代化のお手伝いをすることで、波打ち際で進出企業を少しでも食い止めようと考えるようになりました」

沖縄の企業に寄り添うOCCは、1972年の沖縄の本土復帰に伴う多くの問題に対処する裏方として、さらに大きな役割を果たすことになります。

沖縄の歴史の大きな転換点である本土復帰。OCCは沖縄の企業活動のみならず、住民の生活にも大きく関わる様々な業務に携わりました。

本土復帰するとすべてのプログラムが使えなくなる！

創業数年で電算処理の有用性は県内でも受け入れられ、OCCは行政、金融、流通、通信、医療など幅広い分野で、主要企業だけでも50社ほどの業務を受託していました。

時は沖縄の本土復帰が本格的に見えてきた頃、ドルから円への切り替え＝「通貨切替」が大きな問題となります。
復帰以降、ドルベースで作られているすべてのプログラムがまったく使い物にならなくなってしまうからです。

「システムを作り変えるのは、コンピューター本体そのものよりもお金がかかる作業。琉球電電公社さんは復帰前年からシステムの完全変更に備えて本社の専門スタッフを沖縄に派遣、私たちとチームを組んで新しい円ベースのシステムへ移行しました」

しかし、すべての企業がそうした対応を行えるわけではありません。
中には「復帰は国の都合なのに、なぜ変更料金を負担しなければならないのか」「そんなお金は出せない」「政府に払ってもらいたい」という企業もあったそうです。

東京に飛び、大蔵省（現財務省および金融庁）に掛け合っても、「必要性は重々理解するが、一企業ではなく業界団体の陳情でなければ難しい」という答え。同業者がいない状態で団体を作ることはできず、結局、公的支援は受けられませんでした。

板井さんは、自社負担になっても受託中の企業のプログラムをすべて作り変えることを決断。費用にこだわって変更を行わなかった場合、沖縄の社会が大混乱に陥ってしまうと考えたためでした。

1971年に国から打診、極秘裏に進んだ差損補償

復帰による通貨切替の影響は企業だけにとどまりません。折しも、長年続いてきた1ドル＝360円の固定相場が変動相場に変わり、復帰が決まった当日の交換レートは1ドル＝30５円になりました。

このレートでドルから円へ切り替わった場合、それまでのレートで積み上げてきた県民の財産は、復帰当日の一夜で大きく目減りすることになります。

そこで日本政府は、ドルから円への切替に伴い、沖縄に住む人の財産の目減りを補償するため、『差損補償（さそんほしょう）』という方策を考案しました。ある時点で住民の保有しているすべての資産の総合計額をチェックし、レート切り上げに伴い目減りする純資産額（1ドルにつき55円）を補償する仕組みです。

そこでポイントになるのは、日本や在留米軍を含む海外（県外）からの投機的なドルの流入をどう防ぐか、そして補償の対象とすべき純資産額（預貯金等の財産と借入を始めとする負債等を差し引いた額）をどのように把握するのかということ。

「補償のためには、通貨が円になる5月15日以前に、投機ドル流入や米軍関係者の便乗を防ぎつつ住民の全財産を調査しなければなりません。
琉球政府金融検査庁は極秘裏にプロジェクトを立ち上げ、コンピューターを使った処理が可能か打診してきました。『できます』と答えました。方法は後で考えれば良いと思ったからです」

金融機関に集まった全住民の預貯金・借入データは約125万件。預貯金と負債を合算するために同一名義人を特定する名寄せ（マッチング）作業に使われたキーは、氏名と住所のみでした。それだけでは資産と負債の差し引きが正確に行われず、補償額が過剰になる可能性も高いため、日本政府にせめて年齢や生年月日などをキーに加えないかと提案したところ、答えはNo。

「政府側のスタッフは『住所と氏名だけでは同姓同名もあるし、正確を期すことができないことは充分理解している。しかし、戦中戦後、苦労や心痛の多かった沖縄の皆さんへのお詫びの気持ちだからそれでかまわない』と言う。私はその言葉に心を打たれ、そのままで進めました」

コンピューター処理のためにシステムやプログラムを組み、読み取り用にキーパンチ入力も必要でした。

125万件の膨大なデータを一社で入力変換するのは不可能です。OCCは琉球政府（金融検査庁）の許可を得て全国から選んだ協力会社に作業を依頼します。
ところが、本土の企業グループから磁気テープに収録されて納品された膨大なデータに、エラーが続出する思わぬ落とし穴が。

「上門（うえじょう）、仲村渠（なかんだかり）、大工廻（だくじゃく）といった沖縄独特の氏名や住所を、本土の人が読めなかったんです。想定外の大量のエラーで大変な作業になりましたが、すべて当社で目視確認、修正を行いました。
全データの照合作業（名寄せ）は、当時最高速の当社のコンピューターで処理しても延べ400時間を要し、差損補償が必要となった合計件数は全琉で約90万件という結果でした」

多くの企業や自治体業務の近代化を後押ししただけでなく、通貨切替に伴うシステム変更に持ち出しの対応で企業を守り、差損補償のためのデータ処理で個人の財産を守ったOCC。

さらに、全琉48カ所の開票所を臨時電話でつないで開票結果を吸い上げ、15分ごとの速報を選挙管理委員会に送った戦後初の国政選挙の速報業務（1970年）、約20万件の運転免許関連データの日本政府への移管業務（1971年）などにも大きな役割を果たしています。しかし、機密保持のため、携わった多くの業務が公表されることはありませんでした。

沖縄が大きな混乱なく、日本初の国家事業である本土復帰を実現できたのは、OCCの縁の下での支えがあったからだと言っても過言ではないかもしれません。