令和6年度「沖縄物流デジタル技術活用推進事業補助金」

物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、中小企業等が行うAIやIoT等のIT技術を活用したデジタル化の取組を行う沖縄県内に事業所を有する中小企業事業者等に対して、導入計画の策定支援や、設備導入等に要する経費の一部を助成することで、労働生産性を向上させることを目指します。

概要

支援対象

非IT事業者

こんな人におすすめ

AIやIoT等のIT技術を活用した設備導入を行いたい

対象者の概要

① 沖縄県内に事業所を有する物流業、小売業、卸業等の※中小企業事業者等であること。
② 複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。また、代表法人は、物流事業者、小売事業者、卸事業者等のいずれかであること。（連名による応募は認めない。）
③ 事業の実施場所が沖縄県内であること。（導入するソリューション・機器等の利用場所が沖縄県内であること。）
④ 物流のデジタル化や機械化により、物流効率化及び迅速化が図られ、労働生産性が向上する内容であること。
⑤ 事業実施３年後の労働生産性を４．５％以上向上させることを目指す取り組みであること。