令和7年度沖縄未来のIT人材創造事業補助金

本事業は、将来の沖縄の産業界をITで支える人材である「未来のIT人材」を育成する様々な取組に対して支援することにより、未来のIT人材に必要なスキルを若いうちに獲得できる環境を整備するとともに、ITを応用する取組に関する魅力と可能性を伝える活動を行うことで、県民が抱いている、難しい、仕事がきついといったITへのイメージを改善し、子供たち及びその保護者世代の県民にITへの興味、関心を醸成させることを目的に実施する。
【部門】
　・小学生部門（対象：小学生、教員、保護者等）
　・中高生部門（対象：中学生、高校生、教員、保護者等）
【補助率】
補助対象事業費の10分の8以内
提案限度額各部門　300万円
【参加資格】
応募要領をご確認ください。

概要

支援対象

IT事業者
非IT事業者

対象者の概要

（１）沖縄県内に本社又は事業所を有する法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員の- 1 - １者以上がこの要件を満たすこと。
（２）県が実施している情報通信関連産業の振興施策等を十分理解するとともに、本事業の実施について、県と密接に連携した取組ができること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。コンソーシアムの場合は、コンソーシアムを代表する者が前述の要件を有していること。
（４）本事業にて実施した内容について、補助期間終了後においても、沖縄県内を拠点とした継続的な展開を見込んだ具体的な組織化計画及び事業計画を有すること。
（５）県内において業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに対して、迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、コンソーシアムを代表する者が、業務の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての役割を担うものとする。
（６）県税について滞納がなく、消費税及び地方消費税について未納がないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
（７）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。